(目的)

第1条　国鉄自動車営業路線の廃止に伴い、その代替として、道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条の規定に基づき、町営バスを運行して交通の確保をはかり、もつて地域住民の福祉に努めることを目的とする。

(運行路線)

第2条　町営バスの運行区間は、次のとおりとする。

(運送条件)

第3条　町営バスに乗車しようとする者(以下「旅客」という。)は、乗車時又は降車時に、乗務員に対して定期券、割引券若しくは身分証明書等を呈示し及び回数券の使用又は現金を支払うものとする。ただし、旅客(幼児を除く。以下本条において同じ。)が同伴する幼児については旅客1人につき1人、及び乳児は無料とする。

(旅客の区分)

第4条　年齢区分による旅客は、次のとおりとする。

(普通旅客運賃)

第5条　普通旅客運賃の額は、次のとおりとする。

(定期旅客運賃)

第6条　定期旅客運賃は、通勤又は通学等のため不定回数乗車する場合について適用し、運賃の額は、次のとおりとする。

(旅客運賃の最低額)

第7条　旅客運賃の最低額(以下「最低運賃」という。)は次のとおりとする。

(旅客運賃の割引)

第8条　旅客運賃の割引は、次のとおりとする。ただし、割引後の運賃の額が最低運賃に満たないときは、前条の最低運賃を適用する。

(旅客運賃の免除)

第9条　町長は、本町に住所を有し、満70歳に達した者(老人施設入所者を除く。)で、町営バス無料券の申請があり対象者として認定した場合、旅客運賃は免除することができる。

(運送の制限)

第10条　旅客は、自己の手廻品のうち、小動物及び危険物等の持込みを禁止されるほか、次の各号に掲げる手荷物の持込みを制限させるものとする。

(乗務員の指示)

第11条　旅客は、乗務員が運送の安全確保と車内の秩序を保つために行う、職務上の指示に従わなければならない。

(旅客に関する責任)

第12条　町は、町営バスの運行によつて旅客の生命又は身体を害したときは、これにより生じた損害を賠償する責に応ずるものとする。ただし、次の各号に掲げる事由によるときは、この限りでない。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、バスの管理運行等に関する事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。