○豊浦町農業集落排水事業受益者分担金条例施行規則

平成13年7月12日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、豊浦町農業集落排水事業受益者分担金条例(平成13年豊浦町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申告)

第2条 条例第3条の規定により、公告された区域内の建築物の所有者は、豊浦町長(以下「町長」という。)が定める日までに、農業集落排水事業受益者申告書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 前1項の場合において、同一の建築物について共有している場合は、代表者を定め前1項の申告書に連署のうえ提出しなければならない。

(受益者の変更)

第3条 条例第9条の規定により、新たな受益者又は土地の権利者となった場合は、新旧受益者又は土地の権利者がそれぞれ連署して、農業集落排水事業受益者変更届(第2号様式)を変更のあった日から10日以内に町長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、建築物の所有者又は土地の権利者が2人以上ある場合は、前条第2項の規定を準用する。

(負担義務消滅の通知)

第4条 町長は、前条の届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない分担金を納付したときは、農業集落排水事業受益者分担金負担義務消滅通知書(第3号様式)により従前の受益者に通知する。

(分担金の決定通知)

第5条 条例第6条第2項の規定による納付すべき分担金の額及び納付期日は、農業集落排水事業受益者分担金賦課決定通知書(以下「決定通知書」という。)(第4号様式)により通知する。

2 町長は、前項の通知後、第3条に規定する変更届に係る受益者に対し、農業集落排水事業受益者分担金変更決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(分担金の納期限等)

第6条 条例第6条第3項の規定による分担金の徴収は、次に掲げる納期限により行う。ただし、納期限が日曜日又は休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

第1期 6月1日から 6月30日まで

第2期 8月1日から 8月31日まで

第3期 10月1日から 10月31日まで

第4期 12月1日から 12月25日まで

2 町長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定により難いと認めるときは、納期限を別に定めることができる。

3 分担金の納入の通知は、農業集落排水事業受益者分担金納入通知書(第6号又は第6―2号様式)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条 条例第7条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(第7号様式)に申請理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、当該受益者に対して農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予決定(却下)通知書(第8号様式)により通知するものとする。

3 前2項の徴収猶予の基準は、次のとおりとする。

(1) 災害、盗難その他の事故については、その状況により2年以内の期間

(2) 町長が、その状況により特に徴収猶予の必要があると認めたものについては、町長の認定する期間

(徴収猶予の取消し)

第8条 町長は、前条の規定により徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた受益者の財産の状況その他の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められたとき

(2) 第10条(第6号を除く。)に該当する場合において、その徴収を猶予した期限までに、その猶予に係る分担金を徴収することができないと認められるとき

(3) その他町長が必要と認めたとき

2 町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(分担金の減免等)

第9条 条例第8条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、第2条の申告のとき、又は減免理由の発生した日から15日以内に、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(第10号様式)により町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、別表に掲げる農業集落排水事業受益者分担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、当該受益者に対して、農業集落排水事業受益者分担金減免決定(却下)通知書(第11号様式)により通知するものとする。

3 前項の減免額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

4 第2項の規定により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第1項に規定する場合にあっては、その理由が消滅した日に属する年度の翌年度の初日から)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消しその減免を受けていた受益者又はその者の地位を継承した受益者に対して、農業集落排水事業受益者分担金減免取消通知書(第12号様式)により通知するものとする。

(分担金の繰上徴収)

第10条 町長は、すでに分担金の額の確定した受益者が、次の各号の一に該当する場合においては、納期限の到来前であっても、その納期限を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(1) 国税、地方税、その他の公課の滞納により、滞納処分を受けるおそれがあるとき

(2) 強制執行を受けるおそれがあるとき

(3) 破産の宣告を受けようとするとき又は受けたとき

(4) 競売の実行手続きが開始されようとしたとき

(5) 受益者である法人等が解散しようとしたとき

(6) 不正の手段により分担金の徴収を免れようとしたとき

2 町長は、前項の規定に基づき、繰上徴収するときは、その旨を当該受益者に対して、農業集落排水事業受益者分担金繰上徴収通知書(第13号様式)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第11条 納期限後に納付する分担金に係る延滞金は、次の各号の一に該当する場合において、町長は、これを減免することができる。

(1) 条例第8条各号の一に該当する事実があったとき

(2) 納入通知書の送達を知ることができない理由があったとき

(3) 前2号に準ずる理由があったとき

2 前項の規定に基づき減免を受けようとする受益者は、農業集落排水事業受益者分担金延滞金減免申請書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項により申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して、農業集落排水事業受益者分担金延滞金減免決定(却下)通知書(第15号様式)により通知するものとする。

(納付管理人の申告)

第12条 受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業場を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条第1項の規定に基づく申告の際、又はその必要が生じた日以後遅滞なく町長に届け出なければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

2 前項に規定する届出は、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人設定(変更・廃止)(第16号様式)によって行うものとする。

(住所等変更の届出)

第13条 受益者又は納付管理人が、住所、居所、事務所若しくは事業場又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以後遅滞なく農業集落排水事業受益者(納付管理人)住所等変更届(第17号様式)を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第14条 町長は、第3条及び前条の規定による申告のない場合は、又は申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(令和元年5月8日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

2 この規則施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。

別表

農業集落排水事業受益者分担金減免基準

1 条例第8条第1項第1号の規定に係るもの

減免の対象となる建築物

減免率

(1) 生活保護法により保護を受けている受益者、その他これに準ずる事情があると認められる受益者

100分の100

2 条例第8条第1項第2号の規定に係るもの

減免の対象となる建築物

減免率

(1) その他実情に応じ、特に軽減又は免除する必要があると町長が認めた建築物

町長が定める減免率

(令元規則12・一部改正)

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豊浦町農業集落排水事業受益者分担金条例施行規則

平成13年7月12日 規則第6号

(令和元年5月8日施行)

体系情報
第9類 業/第2章
沿革情報
平成13年7月12日 規則第6号
令和元年5月8日 規則第12号