2　高齢者虐待に関する相談や通報等を受けた職員は、虐待の状況や高齢者・養護者等の状況、通報者の情報を詳細に記録する。

2　前項のコアメンバーは、次に掲げる者で構成する。

3　町長は、第1項のリスクアセスメントにより高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、法第11条の規定による地域包括支援センターの職員その他高齢者福祉に関する事務に従事する職員に、被虐待高齢者宅への立ち入り調査をさせるなど、状況の把握に努めるものとする。

4　前項の規定による立ち入り調査等を行う場合においては、当該職員は、町長が発行する証票(様式第2号)を携帯するものとする。

5　町長は、第3項の規定による立入調査等を行う場合においては、必要に応じて高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第3号)により、警察に援助依頼を行うものとする。

6　町長は、第3項の規定による立入調査等を行った際に、高齢者の心身状態、養護者の態度、室内の様子等を総合的に判断して、高齢者の生命又は身体に係る危険が大きく、緊急保護が必要と判断された場合は、高齢者の状態等に応じて、緊急入院、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置等の対応を行うものとする。

2　町長は、前項に規定する調査を実施し高齢者虐待の事実が確認された場合には、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するとともに、養介護施設従事者等による高齢者虐待について(報告)(様式第5号)により、道に対して報告を行うものとする。ただし、前項に基づき行われる調査等に対し、養介護施設等からの協力が得られないなど、特別な事情がある場合は、その都度、道に対して報告を行う。

この訓令は、平成27年11月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、令和4年9月1日から施行する。