○豊浦町地域おこし協力隊設置要綱

平成28年3月31日

訓令第18号

(設置)

第1条 人口の減少や高齢化の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図るとともに、地域力の向上に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、豊浦町地域おこし協力隊(以下「地域おこし協力隊」という。)を設置する。

(地域おこし協力隊の活動)

第2条 地域おこし協力隊は、地域力の向上に資する次に掲げる活動を行う。

(1) 農林水産業の振興に係る支援活動

(2) 観光事業の推進及び宣伝に係る支援活動

(3) 地産地消の推進に係る支援活動

(4) 環境の保全に係る支援活動

(5) 住民の生活に係る支援活動

(6) 地域おこしに係る支援活動

(7) その他地域活性化に係る支援活動

(任用)

第3条 地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、任命権者が任用する。

(1) 生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から豊浦町へ移し、新たに豊浦町の区域内に住所を定めた者

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者

(3) 心身ともに健康で、誠実に活動できる者

(4) 地域おこしに意欲があり、地域住民と協働ができる者

(令3訓令2・一部改正)

(任用期間)

第4条 隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

2 隊員は、最大3年まで再任されることができる。

(令3訓令2・一部改正)

(身分)

第5条 隊員の身分は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員とする。

(平28訓令40・令3訓令2・一部改正)

(活動に関する経費)

第6条 町長は、第2条に規定する活動等に必要な経費を別に定める規定に基づき、予算の範囲内で隊員に支給することができる。

(給与)

第7条 隊員の給料及び手当については、豊浦町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第23号)の定めるところによる。

2 隊員の旅費については、豊浦町旅費条例(昭和44年条例第17号)の定めるところによる。

(平29訓令40・令3訓令2・一部改正)

(勤務条件等)

第8条 隊員の勤務時間その他の勤務条件は、豊浦町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第8号)に定めるところによる。

(平28訓令40・令3訓令2・一部改正)

(日誌及び報告書)

第9条 隊員は、協力活動状況について、その概要を活動日誌(別記様式第1号)に記録しなければならない。

2 隊員は、前項の活動日誌を添付の上、毎月10日までに前月分の活動内容を活動報告書(別記様式第2号)により町長に報告しなければならない。

(服務)

第10条 隊員の服務は、豊浦町会計年度任用職員の任用及び服務に関する規程(令和2年訓令第8号)に定めるところによる。

(令3訓令2・一部改正)

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、地域おこし協力隊の活動に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月18日訓令第40号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年5月1日から適用する。

附 則(平成29年9月6日訓令第40号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年2月3日訓令第2号)

この訓令は、令和3年2月3日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

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豊浦町地域おこし協力隊設置要綱

平成28年3月31日 訓令第18号

(令和3年2月3日施行)