(規程の目的・変更手続き・周知)

第1条　この規程は、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を豊浦町(以下「町」という。)において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものである。

(適用範囲)

第2条　ストレスチェックの対象者は、次に掲げる者とする。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　町は、本規程を例規集又は掲示板に掲載することにより、ストレスチェック制度の趣旨等を職員に周知する。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者(以下「担当者」という。)は、総務課庶務係職員とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は、豊浦町国民健康保険病院長以外の医師及び保健師とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　ストレスチェックの実施事務従事者(以下「実施事務従事者」という。)は、総務課庶務係職員とし、実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させる。

(面接指導の実施者)

第7条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施者は、町の医師とする。

(実施時期)

第8条　ストレスチェックは、毎年度3回実施するものとする。

第9条　ストレスチェックは、全ての職員を対象に実施する。

(受検の方法等)

第10条　職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、町が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第11条　ストレスチェックは、じぶんでできるMental Careクラウド版(以下「システム」という。)を用いて、オンラインで行う。ただし、システムが利用できない場合は、別紙1の調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて紙媒体で行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をシステム上に示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の判定により、システム上で行う。ただし、システムが利用できない場合は、封筒に封入し、紙媒体で配布する。

(セルフケア)

第14条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(町への結果提供に関する同意の取得方法)

第15条　ストレスチェックの結果をシステム上又は書面により各職員に通知する際に、結果を町に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。町への結果提供に同意する場合は、職員はシステム上の結果通知の同意欄にチェックを入れる。又は封筒に同封された別紙2の同意書に記入し、担当者あてに送付しなければならない。

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の取扱い)

第16条　職員は、原則業務時間中にストレスチェックを受けるものとし、管理者は、職員が業務時間中にストレスチェックを受けることができるよう配慮しなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第17条　ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、システム上の面接の申出欄にチェックを入れ、別紙3の面接指導申出書に記入し、担当者あてに送付しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第18条　高ストレス者と判定された職員で、面接指導を希望する者は、別途通知した日に行わなければならない。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第19条　町は、医師に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、別紙4の面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第20条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が医師から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、担当者が、該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(面接指導を受けるのに要する時間の取扱い)

第21条　面接指導を受けるのに要する時間は、業務時間として取り扱う。

(集計・分析の対象集団)

第22条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、課ごとの単位で行う。ただし、10人未満の課については、他の課と合算して集計・分析を行う。

(集計・分析の方法)

第23条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第24条　実施者の指示により、実施事務従事者が、総務課に、課ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第25条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第4条で担当者として規定されている者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所)

第26条　ストレスチェック結果の記録は、システム内に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第27条　担当者は、町のシステム内に保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって閲覧できるためのパスワードの管理をしなければならない。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第28条　担当者は、職員の同意を得て町に提供されたストレスチェック結果、及び面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を、5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第29条　職員の同意を得て町に提供されたストレスチェックの結果は、総務課内のみで保有し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第30条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、総務課内のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の管理者及び上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第31条　実施者から提供された集計・分析結果は、総務課で保有するとともに、課ごとの集計・分析結果については、課長会議等にて提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第32条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、医師又は保健師が取り扱わなければならず、総務課に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(苦情申し立ての手続き)

第33条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際には、別紙5の苦情申立書により電子メールまたは書面にて担当者に提出しなければならない。

(守秘義務)

第34条　職員からの苦情申し立てに対応する担当者は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

(町が行わない行為)

第35条　町は、例規集又は掲示板に次の内容を掲示することにより、ストレスチェック制度に関して、町が次の行為を行わないことを職員に周知する。