(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項、第15項及び第16項の規定に基づき、会派又は議員の調査研究、その他の活動に資するため、必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるとともに、政務活動費を交付することにより、議員の政策形成能力の向上及び議会の審議機能の充実・強化を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、豊浦町議会の会派又は議員の職にある者に対し交付する。

(会派に係る政務活動費)

第3条　会派に係る政務活動費は、毎年度当該会派に所属する議員の数に、年額240,000円を乗じて得た額を限度として、予算の範囲内において交付する。ただし、年度途中で議員となり当該会派の所属議員となった場合の政務活動費は、任期の開始月からその年度末までの月数に20,000円を乗じて得た額を限度として予算の範囲内において交付する。

(議員に係る政務活動費)

第4条　議員に係る政務活動費は、毎年度4月1日に在職する議員に対し、年額240,000円を限度として、予算の範囲内において交付する。ただし、年度途中において議員となった場合の政務活動費は、任期の開始月からその年度末までの月数に20,000円を乗じて得た額を限度として予算の範囲内において交付する。

(使途基準)

第5条　会派又は議員は、政務活動費を別に定める使途基準(別表第1及び第2)に従い、適正に使用しなければならない。

(支出報告書)

第6条　会派又は議員は、政務活動費の請求にあたり支出報告書を作成し領収書等(原本)の証拠書類を添えて議長に提出するとともに、あらかじめ、第5条に規定する使途基準に適合している旨を確認しなければならない。

(経理責任者)

第7条　会派は政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(支出報告書等の保管及び写しの送付)

第8条　議長は、第6条の規定に基づき提出された支出報告書及び証拠書類(以下、「支出報告書等」という。)を当該年度の末日の翌日から起算して5年を経過するまで保存しなければならない。

(議長による調査等)

第9条　議長は、前条の規定による支出報告書を受理したときは、政務活動費の使途の透明性を確保するため必要に応じて調査を行い、当該支出報告書の修正等を勧告することができる。

(返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、会派又は議員に対し交付した政務活動費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定めるものとする。