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町長からのそよ風だより

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町長からのそよ風だより(第26号-地域共同事業体について-)

2016年7月11日

 肌寒かった気候も終わりを告げ、日中、初夏を思わせる今日この頃、町民の皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 6月5日、豊浦町の最大のイベントであります「第45回いちご・豚肉まつり」が盛大に開催され、絶好の天候の下3万人を超える来場者をいただき、いちご豚肉、ホタテの串焼きをはじめとする特産品や名産品に舌つづみをうち、ご満足いただけたものと関係者一同喜んでおります。
 また、出店されていた方々においても今までにない来場客数により、完売されたところも少なくないとのことであり、当町の経済の活性化にも大きく寄与したものと思います。準備されたとうや湖農協さんをはじめ、関係各位に心から厚くお礼と感謝を申し上げます。
 6月は運動会の時期でもあり、豊浦小学校、大岸小学校、礼文華合同大運動会、大和連合運動会がそれぞれ行われ、子ども達や地域の方々の競技に大きな声援が飛び交い、笑ったり喜んだり、その地域の一体となった光景にあらためて地域の大切さを痛感させられました。
 さて、平成26年度から参画しております、JAPIC(一般社団法人日本プロジェクト産業協議会)についてお知らせいたします。
 この組織の目的は、民間諸産業の協力と産官学民の交流を通じて英知を結集し、国民の安全安心と持続可能で豊かな社会づくりに向けて、研究並びに実現活動を行うことにより、日本の明るい未来を創生することとしております。
 豊浦町は、協議会の「地域経営委員会」(長谷川委員長)に属しており、6月21日、委員会で地方の新たな成長を実現するための対応策などを盛り込んだ第1次提言を、石破茂地方創生担当大臣に手渡しました。
 第1次提言では、厳しい財政事情と少子高齢化問題などを抱える地方自治体を再生するためには、地域の土台となる健全な公共資産のあり方や地域に根差した安定的なエネルギ-供給が必要であると指摘しております。
 そのモデル事業例としてエネルギ-多様化社会における新地域産業の構築などを盛り込み、地域の新たな運営体制として地域主体・民間主導の新たな官民連携に基づく「地域共同事業体」の導入を打ち出しております。 
 また、この提言を踏まえ、参加する地方自治体や民間企業とともに3~5年程度の期間を設定し、社会実装モデルの検討や試行を実施し、最終提言をまとめることとしております。 
 現時点で想定するモデル地区として、北海道豊浦町の他稚内市、青森県弘前市、岩手県雫石町、岡山県津山市などとなっております。提言提出にあたり長谷川委員長は、「自治体と協力してこの取り組みを一つのウェ-ブにしていきたい」と述べ、人材育成をはじめ、制度面での国の協力を要請したのに対し、石破担当大臣は、人口減少の中、「知恵は地方にある。国もそれを応援したい。官民共同作業となる提言に感謝する」と述べられました。
 豊浦町としましては、一次産業である農業・漁業の振興を図るとともに、観光振興による新たな産業を見出し、再生可能エネルギ-の振興による循環型社会の構築を図るとともに付加価値を高める産業を創出し、「子どもたちや若者が夢や希望を持ち続け、町民の皆様が元気で明るく安心して暮らせるまちづくり」を推進してまいりますので、ご理解・ご支援をお願いいたしますと同時に、ご指導・ご助言頂きますようお願い申し上げます。

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