町長からのそよ風だより（第47号-森林環境税について‐）

2018年6月11日

　6月に入りお日様の暖かさを感じるとは言え、朝晩はまだ肌寒い日もあり、冬物も欠かせない今日この頃、町民の皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
　さて、国道沿いには、豊浦の初夏の風物詩となっている豊浦いちごの直売所が立ち並び、いちごを買い求める多くのドライバーで、にぎわっています。
　5月22日、東京で開催された「全国森林環境税創設促進連盟総会」に出席しましたので、その経緯についてお知らせいたします。
　日本は森林大国で、国土の2/3が森林で占められていますが、その約4割が人工林です。自然林であれば森は自然に再生しますが、人工林は、植林をして伐採するまでの間に、間伐や枝打ち下刈りをするなど、持続的に手入れをしなければなりません。そういう作業を怠ると、木が十分に育たず木材としての価値が無くなるばかりではなく、根が十分に張らない木にしか育たず、簡単に折れたり大雨で流されたり、森林の保水力が失われてしまい、その結果、大雨により山崩れや水害を引き起こす原因となります。森林には、災害を防ぐ国土保全機能や水資源を確保する水源涵養機能、地球温暖化防止につながる二酸化炭素の吸収などの重要な機能があります。
　かつて、国を挙げて植林を進めた時期があり、数十年経過した今、その多くが伐採の時期を迎えています。しかし、木材の輸入自由化が進められたことにより木材価格が低迷し、国産材は伐採しても採算性が合いにくくなり、その結果、森林の手入れを怠る所有者が増加し、災害時の危険性が増幅している現状となっています。そこで、森林法を改正して森林現場や所有者に身近な存在である市町村が主体となって、森林整備を所有者に働きかけを行ったり、請け負ったりする財源として生まれたのが、森林環境税の導入です。
　この導入は、個人住民税の均等割として、平成36年度から年額1,000円を課税する予定となっており、現時点においての情報としてお知らせいたします。
　これから、暑い日が多くなる季節となりますので、町民の皆様には、体調管理に十分気を付けていただきますようお願いいたします。