台風、大雨時の気象情報が発令された場合等の情報伝達と防災体制は、次の方法により行います。
気象警報等の伝達系統図
- 総務課長は、各自治会、住民等から気象、地象、水象並びに災害の有無に関する情報を収集します。
- 災害の発生または災害の発生が予想されるとき総務課長は、町長、副町長に連絡するとともに関係課長に通報し、課長は係員に連絡します。
- 大規模な災害の発生が予想される場合、または災害が発生した場合、災害応急対策を迅速的確に実施するため、町長は災害対策本部を設置します。
- 直ちに本部員会議（本部長、副本部長、各対策部長）を召集し、非常配備体制をとります。
地区別「災害情報連絡責任者」の設置について
気象警報発令時等においては、町内各地区の気象状況、災害の有無などの情報を適格に把握し、災害の未然防止、或いは災害発生時の災害応急対策を迅速・適宣行うことが何よりも重要です。そのため、情報収集の方法として各自治会に「災害情報連絡責任者」を置きます。（1）役割
災害情報連絡責任者は、普段から災害に対して関心をもち、特に異常時においては災害の早期発見に心がけ、災害または異常現象を発見したとき、或いは地区の住民から異常現象発見の報を受けたときは、直ちに町その他の関係機関に連絡するものとします。また、気象警報発令時において、町から地区の気象状況等に関する問い合わせがあった場合は、その状況について報告するものとします。
（2）選出
ア 各自治会ごとに1名としますイ 選出の方法及び任期は、自治会役員と同様とします。
ウ 自治会の他の役職との兼務でも可能とします。
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