国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

■提出先　〒049-5492 　北海道虻田郡豊浦町字船見町１0番地
　　　　　　　　　　　　　豊浦町役場　企画財政課　企画係
　　　　　　　　　　　　　電話番号　：0142-83-1422
　　　　　　　　　　　　　電子メール：kikaku@town.toyoura.hokkaido.jp

■提出方法　・紙による提出（窓口持参または郵送）

・電子データによる提出
　 電子データによる提出は電子メールによるものとし、添付図書は
    A4またはA3の電子ファイル（PDF)に変換して届出書に添付する。

■届出書類

• 必須提出書面等

　・土地売買等届出書（様式ダウンロード→Excel)

　・土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
　・土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５，０００分の１以上の図面
　・土地の形状を明らかにした縮尺５００分の１から２，０００分の１程度の図面（公図、測量図等）
　

• 任意提出書面等

■届出部数　各１部（添付書類含む）

■留意事項

１　「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域：5,000㎡以上、都市計画以外の区域：10,000㎡以上となります。（豊浦町の場合10,000㎡以上）なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。

２　対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。

　【例】売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

３　当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。

４　届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。届出期限を過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いいします。