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特定定額給付金

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「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(定額減税補足調整給付金事業)

令和6年度に実施する所得税・個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない(定額減税可能額が、推計所得税額または令和6年度個人住民税所得割を上回る)方に対し、当該上回る額の合計額(1万円単位で切り上げ)が調整給付金として支給されます。

支給要件

 下記のすべての要件を満たす方が対象です。
 1.令和6年度の個人住民税が豊浦町から課税されている方
  ※令和6年1月1日時点で、豊浦町に住所を有する方(1/1以降に転出された方も対象となります)
  ※令和6年1月1日以降に、豊浦町へ転入された方は1/1時点による住所地が対象となります。

 2.所得税に係る定額減税可能額が「令和6年度住民税の課税状況から推測される所得税額
  (推計所得税額)(※1)」を上回る方、または個人住民税に係る定額減税可能額が
   「令和6年度個人住民税所得割」を上回る方

 3.合計所得金額が1,805万円以下である方

 (※1)
  推計所得税額は令和6年度個人住民税の課税状況から推計した額で、実際の所得税額とは異なります。

定額減税可能額

 ・所得税分
   納税義務者本人、配偶者(合計所得金額48万円以下)を含む扶養親族1人につき、3万円
 ・個人住民税所得割分
   納税義務者本人、配偶者(合計所得金額48万円以下)を含む扶養親族1人につき、1万円
  ※配偶者及び扶養親族は、国内居住者に限ります。

調整給付金支給額 算出方法

 (1)所得税分控除不足額の算出方法
     所得税分控除不足額   = 定額減税可能額 - 推計所得税額
 (2)個人住民税控除不足額の算出方法
     個人住民税分控除不足額 = 定額減税可能額 - 令和6年度個人住民税所得割額
   ★算出式及び調整給付金支給額
     所得税分控除不足額   + 個人住民税控除不足額 = 調整給付金支給額(1万円単位)

 【計算例】
  納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合
   ・納税義務者本人の推定所得税額(定額減税前):  22,500円
   ・令和6年度個人住民税所得割額(定額減税前):  36,500円
   ・定額減税可能額(所得税分)        : 120,000円(3万円×4人)
   ・定額減税可能額(個人住民税分)      :  40,000円(1万円×4人)
  (1)所得税分控除不足額の算出方法
      120,000円 - 22,500円 =  97,500円・・・A
  (2)個人住民税控除不足額の算出方法
       40,000円 - 36,500円 =   3,500円・・・B
  (3)調整給付金支給額(A+B)
       97,500円 +  3,500円 = 101,000円 ⇒ 110,000円
                                     (1万円単位切上げ)

申請方法

 詳細が決まりましたら改めてお知らせいたします。

給付金を装った詐欺にご注意ください!

 定額減税については、国税庁や都道府県・市区町村から「定額減税の関係で還付を受けられるので」と
 切り出し、個人情報(銀行の口座番号や暗証番号など)を電話やメールでお聞きすることやATMを操作  
 していただくような連絡をすることはありません。

​​​​​​ 定額減税詐欺注意リーフレット (PDF 189KB)


 

お問い合わせ

町民課税務係
〒049-5416
虻田郡豊浦町字船見町10番地 豊浦町役場
電話:0142-83-1404
FAX:0142-83-2129

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