議員の請負の状況の公表について

　これまで、地方議会議員個人が、自ら所属する地方公共団体に対して請負をすることは全面的に禁止とされていましたが、地方自治法の改正により、令和５年３月１日から地方議会議員の請負に関する規制が緩和され、各会計年度における請負の対価の総額が３００万円以下であれば、当該地方公共団体に対し議員個人による請負が可能となりました。このため、豊浦町議会では、議員の職務執行の公正、適正を損なわないよう、請負状況の透明性を確保するため、「豊浦町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。

　令和６年度中の請負状況