令和8年度地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算、令和8年度当初予算）および令和8年度農地利用効率化等支援事業（令和8年度当初予算）の要望調査を実施しています。
地域農業構造転換支援事業
事業概要
地域の中核となる担い手に対し、農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等
助成対象となる事業内容
①農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械・施設の改良又は取得
②農地等の改良又は造成
③リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始又は改善に必要な農業用機械の導入
成果目標（必須目標と選択目標）
以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。
① 経営面積の3割または4ha以上の拡大
② 付加価値額(収入総額-費用総額+人件費)の1割以上の拡大
③ 労働生産性(付加価値額÷総労働時間又は労働人数)の3％以上の向上
補助率
＜補助率＞
事業費の３／１０以内
＜上限額＞
法人の場合 ： 3,000万円
個人の場合 ： 1,500万円
要望調査期間
| 令和８年６月９日（火） | 令和８年９月８日（火） |
| 令和８年７月７日（火） | 令和８年１０月６日（火） |
| 令和８年８月１０日（月） |
受付時間：午前８時４５分 ～ 午後５時３０分まで
※ 毎月の期日までを締め切り日としていますが、予算状況により打ち切る可能性があります。
次の書類をご準備の上、農林課までご連絡ください。
※ 提出書類に不足や不備がございますと、ご希望に沿った内容で受理できない、あるいは手続きを進めることができない可能性がございます。
ご承知おきください。
提出書類の例（選択目標によって異なります）
●見積書、製品カタログ
●位置図
●営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
●決算書、税務申告書
●法人登記簿、法人計画書
●青色申告を証する書類
●農業版BCP（事業継続計画）
●定款、履歴事項全部証明書、就業規則
●作業日報
●輸出を証する書類（輸出証明書、出荷伝票等）
●他
農地利用効率化等支援事業
事業概要
地域計画の早期実現に向けて地域の中核となる担い手が、融資を受けて、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。本事業は、融資を受けて機械等の導入を行うことが要件となっています。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等助成対象となる事業内容
①農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械等の取得、改良又は補強②農地等の造成、改良又は復旧
成果目標（必須目標と選択目標）
＜必須目標＞① 付加価値額(収入総額-費用総額+人件費)の拡大
＜選択目標＞
② 農産物の価値向上 ③ 単位面積当たり収量の増加 ④ 経営コストの縮減
＜事業関連取組目標＞
今後行う取り組みについてポイント化する場合は、以下の⑤から⑦の事業関連取組目標についても目標設定が必要です。
⑤ 経営面積の拡大 ⑥ 労働時間の縮減 ⑦ 経営管理の高度化
補助率
＜補助率＞以下の計算方法①～③により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
① ＝ 事業費 × ３／１０
② ＝ 融資額
③ ＝ 事業費 - 融資額 - 地方公共団体等による助成額
＜上限額＞
法人・個人問わず ： 300万円
要望調査期間
| 令和８年６月９日（火） | 令和８年９月８日（火） |
| 令和８年７月７日（火） | 令和８年１０月６日（火） |
| 令和８年８月１０日（月） |
受付時間：午前８時４５分 ～ 午後５時３０分まで
※ 毎月の期日までを締め切り日としていますが、予算状況により打ち切る可能性があります。
次の書類をご準備の上、農林課までご連絡ください。
※ 提出書類に不足や不備がございますと、ご希望に沿った内容で受理できない、あるいは手続きを進めることができない可能性がございます。
ご承知おきください。
提出書類の例（選択科目によって異なります）
●見積書、製品カタログ●位置図
●営農計画書（経営計画書）、農業経営改善計画
●決算書、税務申告書
●法人登記簿、法人計画書
●青色申告を証する書類
●農業版BCP（事業継続計画）
●定款、履歴事項全部証明書、就業規則
●作業日報
●輸出を証する書類（輸出証明書、出荷伝票等）
●他
農林水産省ホームページ（必ずご確認ください）
事業の詳細は、
地域農業構造転換支援事業（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）
農地利用効率化等支援事業（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）
をご覧ください。
事業パンフレットや事業採択にかかる配分基準表等を確認することができます。
