1. 事案の概要と経過　

　令和7年12月、当町のふるさと納税返礼品において、区域内で水揚げされた「オオズワイガニ」を、ポータルサイト上で「ズワイガニ」と誤って表記し提供していたことが判明いたしました。 これを受け、町では速やかに当該返礼品の募集を停止し、事実関係の調査および寄附者の皆様への対応を進めてまいりました。

2. 調査結果について（不問及び処分等なしとする通知）

　本事案について、関係機関による詳細な精査が行われた結果、令和８年６月４日付けで当該事案における食品表示法の疑いに関して「不問（措置なし）」の判断を受けました。また、ふるさと納税制度に関する判断におきましても、令和８年８月１２日付けで「処分等なし」とする旨の通知を受けました。

【不問とする理由】
これらは、当該品の販売経路がふるさと納税制度に限定されており、一般的な市場流通がなかったこと、および地場産品基準（区域内での水揚げ）には違反していなかったことなどが総合的に判断されたものです。

3. 寄附者様への対応実績

本町では、対象となる寄附者の皆様へ意向確認を行い、以下の通り対応を完了いたしました。
・対応完了件数：52件
・対応内容： 寄附者様のご意向に基づき、寄附金の返還、または代替品への変更を適切に実施いたしました。

4. 再発防止策の徹底

当町では本事案を教訓とし、以下の再発防止策を講じて管理体制を強化しております。
・確認体制の強化： 実地調査時に返礼品現物の写真を撮影し、複数の職員による相互確認を徹底します。
・専門機関との連携： 海産物の返礼品については、専門機関との連携による品名の適正確認を実施します。
・事業者指導の継続： 全ての返礼品提供事業者に対し、関係法令の遵守に関する説明会や指導を継続的に実
　施します。

　寄附者の皆様、ならびに町民の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。今後、管理体制のさらなる徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。